LIBOR（ライボー）とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での⾦融取引における銀⾏間取引⾦利のことです。 主要な５通貨（⽶ドル・英ポンド・スイスフラン・ユーロ・⽇本円）について公表され、様々な⾦融取引における参照指標として利用されてきました。このうち⽇本円通貨のLIBORは「円LIBOR」と呼びます。 なお、LIBORと同様の銀⾏間取引の⾦利指標としては、東京市場での銀⾏間取引⾦利であるTIBOR（タイボー。Tokyo Interbank Offered Rate）や、欧州市場での銀⾏間取引⾦利であるEURIBOR（ユリボー。Euro Interbank Offered Rate）などがあり、これらを総称して「IBORs」（アイボーズ）と呼びます。

2021年３月５日付で、LIBORを監督している英国金融行為規制機構（FCA）より公表停止時期に関する声明が公表され、LIBORの全35のテナー（５通貨×７テナー）について、公表停止時期が、以下のとおり確定しました。

■LIBORの公表停止時期

• 米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは既に公表が停止されています。

2017年７⽉、LIBORを監督しているFCAのベイリー⻑官（当時）は、①LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資⾦市場における取引が⼗分に活発でないこと、②LIBORの算出基礎となるレートを呈⽰するパネル⾏が、⼗分な取引の裏付けがないレートの呈⽰を継続することに不安を覚えていることを理由として、2021年末以降はLIBORのパネル⾏に対して、レート呈⽰の強制権を⾏使しないことを表明しました。これにより、2021年末以降にパネル⾏がレート呈⽰を⾏わなくなる可能性、すなわち、LIBORの公表が停止される可能性が急速に高まりました。

こうした状況を踏まえ、FCAおよびLIBOR運営機関であるIBAにおける協議、検討が行われた結果、前掲図表の時期をもってLIBORは公表が停止されることとなりました（LIBORの公表停止時期等に係る検討状況については、Q&Aに掲載の「FCAによる公表文書等に関するQ&A」をご参照）。

本邦での主な検討経緯

※LIBORとスプレッド調整後の後継金利は完全に一致するとは限りません。

フォールバック・レートとは、フォールバック時にLIBORの代わりに参照する金利のことです。円LIBORに代わる金利指標（代替金利指標）としては主に3つの選択肢があります（後述参照）。

LIBORとフォールバック・レートは、通常、金利水準が一致しません。すなわち差異（スプレッド）があります。そのため、フォールバック時に、一方の当事者にとっては利益が生じ、他方の当事者にとっては損失が発生するという「価値の移転」が生じる可能性があります。 こうした「価値の移転」をできるだけ最小化する（代替金利指標の選択によって有利・不利がないようにする）手続きとして、「スプレッド調整」をする必要があります（スプレッド調整についてはQ&Aをご参照）。

フォールバック時のスプレッド調整の値は、例えば、LIBORの監督当局がLIBORの恒久的な公表停止を発表した場合など、一定の発動条件（トリガー）に該当した場合に確定します（トリガーについてはQ&Aをご参照）。そして、スプレッド調整後の金利（フォールバック・レート＋スプレッド）を、「後継金利」といいます。

2021年末という時限を意識して、まずはLIBORを利⽤している契約を洗い出すなど、現状を把握する必要があります。 そのうえで、取引⾦融機関の担当者とご相談いただきながら影響評価を進め、契約変更のお⼿続きのみならず、①経営・全社レベルの対応、②部⾨別の対応、を並⾏して実施していく必要があります。

1. 米金融監督当局からは、例外を除き、2021年末までに、米ドルLIBORを用いる新規取引を停止するよう奨励されています。

検討委員会が2020年11月に公表した第２回取りまとめには、「LIBORの恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」が示されており、貸出および債券について、以下のとおり、対応期限の目安が設定されました。また、2021年３月には、検討委員会傘下のターム物金利構築に関するサブグループにおける意見照会結果として、金利スワップ商品の新規取引停止時期の目安についても新たに公表されています。具体的な対応期限は以下のとおりです。

＜対応期限（目安）＞
(１) O/N RFR複利（後決め）参照商品・取引の体制整備：2021年３月末まで
(２) LIBOR参照商品（貸出・債券）の新規取引停止：2021年６月末まで
(３) LIBOR参照商品（金利スワップ）の新規取引停止：2021年９月末まで
(４) 既存商品（レガシー）の顕著な削減：2021年９月末まで（※）

• 金融庁・日本銀行による、本邦の主要金融機関（計27先）を対象として実施された「LIBOR利用状況簡易調査結果概要」（調査基準日：2021年9月末）によると、「2021年9月末時点における移行対応は、各商品ともに大きく進捗」したと評価されています。また、「例外的にごく一部の契約は、2021年12月末までに移行対応が完了しない可能性があるが、回答時点では、真に移行が困難な既存契約（タフレガシー）には該当せず、シンセティック円LIBORの利用が見込まれる契約は報告されなかった」と言及されています。

加えて、金融安定理事会（FSB）および検討委員会は、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）が10月に最終化し、2021年1月25日に発効したプロトコルについて、金融機関および非金融機関による早期の批准を強く推奨しています。

代替⾦利指標とは、LIBORに代わりうる⾦利指標のことです。 検討委員会では、リスク・フリー・レート（RFR、後述参照）ベースの⾦利指標と、銀⾏間取引の⾦利指標であるTIBOR（東京銀⾏間取引⾦利）を代替⾦利指標の候補として検討が進められました。各企業においては、取引⾦融機関とご相談のうえ、「移⾏」や「フォールバック」において利⽤する代替⾦利指標を選択する必要があります。 検討委員会において⼀定の⽀持を得ている、円LIBORの代替⾦利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。

1. QUICK社より、無担保コールＯ/Ｎ物レートを複利計算した指標として「TONA Averages」、「TONA Index」が公表されています。
2. TORFはTokyo Term Risk Free Rateの略で、ターム物リスク・フリー・レート金利（スワップ）のことです。

米ドルや英ポンドにおける代替金利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。事務・システム面での課題がやはり指摘されてはいるものの、O/N RFR複利（後決め）を利用した商品が出てきています。米国（代替参照金利委員会（ARRC））では、事務負荷等を踏まえO/N RFR 単利 （後決め）の利用についても検討されています。

1. 米国では、O/N RFR（後決め）について、貸出のフォールバック・レートとしては「単利」の利用が推奨されています。
2. SOFRはSecured Overnight Financing Rateの略で、米国における国債GCレポ O/N 物レートのことです。
3. 米代替参照金利委員会では、当該指標（ターム物SOFR）の利用範囲を限定する動きがあります。
4. SONIAはSterling Overnight Index Averageの略で、英国における無担保 O/N 物レートのことです。
5. 英検討体等では、当該指標（ターム物SONIA）の利用範囲を限定する動きがあります。

LIBORやTIBOR（東京銀⾏間取引⾦利）は、⾦融機関が資⾦を調達する際のコストである信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等を含む⾦利指標です。３か⽉物・６か⽉物などがあり、期間構造を持っています。 ⼀⽅、リスク・フリー・レート（RFR）は、信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等をほぼ含まない⾦利指標です。⽇本円においては「無担保コールO/N物レート」がRFRに該当します。 ただし、RFRは翌⽇物⾦利であり期間構造を持っていません。このため、LIBORの代替⾦利指標として利⽤する場合には、⽇次の複利計算やRFRの先⾏きの⾒通しを⽰すデリバティブをもとにターム物⾦利を導出するといった対応が必要となります。また、信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等についても⼀定の調整が⽣じると考えられます。 ⾦利指標の選択と利⽤に当たっては、⾦利変動時やストレス時の動きを含む過去の⾦利の推移をもとに、その特徴を⼗分に踏まえる必要があります。

検討委員会では、貸出および債券における円LIBORからのフォールバック時の [1]フォールバック・レートおよび [2]スプレッド調整手法について検討が行われ、契約当事者がその結果を採用することを検討委員会として推奨することが検討委員会の第２回取りまとめにおいて示されました。主な検討結果は以下のとおりです。

[1] フォールバック・レートのウォーターフォール構造（優先順位）

グローバルな平仄やリスク・フリー・レートをベースとした金利への選好等の観点から最大の支持を獲得した下表のウォーターフォール構造（優先順位）にもとづくフォールバック・レートが検討委員会として推奨されています。

• ターム物リスク・フリー・レート（TORF）は、2021年4月26日より「確定値」の公表が開始されており、金融商品取引法上の特定金融指標として指定されています。

[2] スプレッド調整手法に関する整理

円LIBORのフォールバック・レートとして「ターム物リスク・フリー・レート」あるいは「O/N RFR複利（後決め）」を参照する場合のスプレッド調整手法については、グローバルな検討結果等を踏まえ、過去５年間の中央値にもとづく手法（過去５年中央値アプローチ）を採用することが適当、と整理され、推奨されています。

【注意】2021年３月５日付のFCAの公表停止時期に関する声明を受けて、LIBORの全通貨・テナーが以下のトリガー（公表停止トリガー、公表停止前トリガー）に該当しております。すなわち、 検討委員会の推奨にもとづくフォールバック時のスプレッド調整の値はすでに確定しており、Bloombergより公表※されています ので、フォールバックによる対応を選択する場合には、特に留意が必要です。

• 検討委員会が推奨するスプレッド調整値と同じ、ISDAデリバティブにおいて用いられる同調整値については、 こちら（Bloomberg、英文） より確認ができます。

【検討委員会が整理したスプレッド調整の手法】

英米の検討体では、現行の市場慣行である「前決め金利」とは異なる貸出の「後決め金利」の利息計算方法について、推奨が行われています。
本邦の検討委員会傘下の貸出サブグループにおいては、こうした議論を踏まえ、貸出におけるTONA（後決め）のコンベンション（利息計算方式）について検討を行った結果、圧倒的多数の先が「Lookback without Observation Shift」方式を選好する旨の意見照会結果が得られたほか、同方式による計算上の論点や、同方式以外の論点等についても 検討結果 が公表されています。

以下、その利息計算方法「Lookback without Observation Shift」方式の概要を紹介します。

全銀協からのお知らせ・資料など

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応に関する説明資料（2021年4月改訂版）

• 説明資料「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（PDF）

米ドルLIBORの恒久的な公表停止に備えた対応に関する説明資料

• 説明資料「米ドルLIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（日本語版）（2022年2月改定版）（PDF）
• 説明資料“Preparation for permanent cessation of USD LIBOR”（英語版）（2022年2月公表版）（PDF）

相対貸出のフォールバック条項の参考例（2021年1月改訂版）

• 「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（ハードワイヤードアプローチ）」（PDF）
• 「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（ハードワイヤードアプローチ＜公表停止等の予定発表後の変更契約用＞）」（PDF）
• 「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（修正アプローチ）」（PDF）
• 「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の解説」（PDF）
• 「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の改訂について」（新旧対照表）（PDF）

TONA複利（後決め）レートの規定参考例およびリスク・フリー・レートの用語集（2021年1月公表版）

• 「TONA複利（後決め）レートの規定参考例」（PDF）
• 「リスク・フリー・レートの用語集」（PDF）

シンジケートローンのフォールバック条項の参考例（2021年2月改訂版）

• （日本ローン債権市場協会）シンジケートローンのフォールバック条項参考例および解説書（ZIP） 【外部サイトへのリンク】

外部関連リンク

• ⾦融庁 「LIBORの恒久的な公表停⽌に備えた対応について」
• 日本銀行「金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応）」
• ⽇本銀⾏ 「⽇本円⾦利指標に関する検討委員会」
• ⽇本銀⾏ 「コール市場関連統計（毎営業⽇）」
• 株式会社QUICK「日本円ターム物リスク・フリー・レート（確定値）」
• ⼀般社団法⼈全銀協TIBOR運営機関
• ⾦融安定理事会（FSB）
• 国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）「Benchmark Reform and Transition from LIBOR」

• （⽶国）代替参照金利委員会（ARRC）
• （英国）金融行為規制機構（FCA）
• （英国）Working Group on Sterling Risk-Free Reference Rates
• （欧州）Working Group on Euro Risk-Free Rates